2021年1月15日アーカイブ

by 山田達也　2021年1月15日 ≪Column vol. 3≫

2021年を迎えました。年明け早々に2度目の緊急事態宣言が発令され世の中が騒然としています。1年前は誰もがこの様な事態になるとは想定していませんでした。当初の推測通りに第2波、第3波と感染が拡大していますが、現在の感染者数にまで至るとは多くの方々が考えていなかったと思います。

　政府や各地方自治体、医療従事者から介護関係の様々な分野の多くの人たちが一生懸命に取り組んでいます。この方たちの日々の取り組みに感謝しつつ何とかこの難局を乗り越えられるように願うばかりです。

　今私たちが出来ることは、先ずは自分が感染しないこと。そして感染させないこと。基本的なことをもう一度確認して正しい行動をすることが大事だと思います。このような状況であっても経済は回していかなければなりませんし私自身も仕事をしなくてはなりません。細心の注意を払って頑張りたいと思います。

　今回のこの状況を踏まえて働き方が大きく変わりました。かなりの部分でリモートワークでも支障のないこと、自宅でも、遠隔地でも仕事はできるということです。私たちはこれから、仕事をするスペースの確保、市街地でも郊外でも又は地方でもこのスペースを確保することが必要だと考えます。当然家族との生活も考えたスペースも両面で考えなくてはなりません。

　働き方は各自の考え方や価値観で様々です。職種によっても大きく変わります。これからは多くのお客様に適応した空間を提供できるように、様々な物件を企画していく必要があると思います。

　地方での居住を考えるときには、我々は地方の仲間とも連携し住みやすい物件を提供できるように、郊外の低額な物件をもう一度見直して仕事のできるスペースも確保した住宅にしたり、いろいろなことを考えて参ります。

　今は制限された日常を過ごしていかなければなりませんが、出口はきっと来ると確信して、夢を持って進んでいきます。

明けましておめでとうございます。

令和３年はどの様な一年になるのでしょうか。WHO（世界保健機関）が発表している新型コロナウイルス、COVID-19の症例は2019年12月に発症が確認されたとされています。令和２年の１年間はこのウイルスにより全世界に衝撃が走り、あらゆる情報に振り回されながらもわたしたちは立ち向かうことを余儀なくされました。そして年が明けた2021年1月3日（土）午後6:51時点（Central European Time(CET)）WHOの統計によると全世界の累計感染者数は83,322,449人にもなり、累計1,831,412人もの命が失われました。現時点での世界の合計死者数は横浜市の人口の約半数にも近い数字であり、COVID-19の脅威を物語っています。予防ワクチンの接種も世界では進んでおり、日本でも現在準備に対してさまざまな取り組みがなされているようですが、ウイルス感染拡大、感染後の対応方法については引き続き対策を考えなくてはいけない状況です。

国立感染症研究所の発表ではCOVID-19（ウイルス名：SARS-CoV-2）の新規変異株についての記載がありますが、ウイルス自体も日々変化（進化）していることを我々は忘れてはいけません。COVID-19の感染源は明確にはなっておりませんが、もとをたどれば、生鮮市場で動物からヒトへの感染が疑われております。動物薬教育研究センターのコラムによると、もともとコウモリから豚やその他の動物への感染が要因と考えられ、2002年後半に発見された重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染源は珍味として販売されていたジャコウネコだったと推定されているようです。

JA（農業協同組合新聞）のホームページでの発表では2020年の鳥インフルエンザ感染による飼養鶏の殺処分数は約345万羽でこれまでの最大殺処分数183万羽を大きく超える過去最大数であったとのこと。渡り鳥などが感染源とされるこのインフルエンザも昨年は猛威を振るいました。ウイルスは多種多様で我々人間界だけでなく野生動物や家畜動物も含めて自然界すべてが関わっていることは言うまでもありません。

ありとあらゆる業界にCOVID-19の影響は波及し、不動産、建築の現場でもニューノーマルの仕様にあわせた仕事の仕方、取り組み方が進められております。不動産賃貸業の市場では、テレワークやウェブ会議に始まるあらたなコミュニケーションプラットフォームの発展で、賃貸オフィスや賃貸店舗のありかたが変わりました。当然、その必要性＝価値、つまりバリューが問われ、誰も出社しない空間にたいしてその対価を払う意義や、社員同士または顧客とのコミュニケーション手法がオンライン化するにつれて応接スペース、会議室の必要性が問われました。メイン通りに面した複合ビル１階に構える大手飲食店も、緊急事態宣言中は休業を余儀なくされ、その後はデリバリー配送サービスによるテイクアウト業態にシフトしたり、営業時間を短縮したり、人件費コントロールをしたり、生き残りにかけて多かれ少なかれシフトチェンジをすることが必要不可欠になりました。

ステイホーム推奨で、衣、食、住のうち、特に住まいと食については新たな価値観が生まれました。テレワークがノーマルになり、通勤時間も不要、家で仕事をしながら日々を過ごす人々が多くなり、家に求めるものが根本的に変わりました。サラリーマンは仕事を家にもって帰るのではなく、仕事を家でしなくてはならないという、これまででは想定できない状況です。賃貸市場でも売買市場でも、家を選ぶ時の判断材料にニューノーマルでの働き方が直接かかわってくるようになりました。食についても、デリバリーサービスの発展により色々なレストランの味を電子的に注文できるようになり、近所の小規模スーパーや商店街、野菜、魚、肉屋さんなどの専門店で買い物をする人々が増えた気がします。町の専門店には専門知識が豊富な店主がいます。店主の目利きにより自信を持って選ばれた店頭商品にはこだわりがあります。弊社も不動産・建築の専門家としてお客様のニーズに自信を持ってお応えできるように日々研鑽を重ねてこだわり続けて参りたいと思います。

わたしたちのライフスタイルはニューノーマルにより大きく変わりました。その中で特に感じていることはわたしたちが本質的に必要なものや、参加するべきか否かを問われる選択をする際に、これまで以上に慎重になって時間とお金をつかうことにシフトしているということです。当たり前のように毎年開催されてきた忘年会や新年会、各種団体の諸会議、会合、祝賀会、結婚式、各種スポーツの大会や学校行事、修学旅行など、大勢での団体行動のありかたが変わりました。子供を持つ親としては、修学旅行などがなくなることは寂しいですが致し方ありません。子供達にもその決定を受け入れて前向きに自分達なりの考えを持って前に進んでほしいと願います。

さまざまなことに制限がかかる中で特に重要になるのが人それぞれの価値観とそれらを共有する者同士がお互いを理解して受け入れることではないでしょうか。持続可能な社会や人の多様性が求められている中で大事にしなくてはいけないことは同じ方向を向いて理解し合える家族、友人、同僚、お客様がいるということです。令和３年は会社としても個人としても、大切なものを見失わない1年にしたいと考えます。目先の状況に一喜一憂しないで、世の中に何が求められているのか、何が本質的に必要なのかをしっかりと見極めて取り組み、自分自身も成長して参りたいと思います。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

有限会社エスク

代表取締役社長　山田 智也