by 山田達也 2021年４月11日 ≪Column vol. 6≫
暖かい日が続いたと思ったら、肌寒い日が続き着るものに注意しないといけない今日この頃です。自粛をしてのお花見も終わり、各企業も新入社員が社会人として働き始めました。学生もそれぞれ新年度で、新たな学校で希望をもってこれからの学生生活を過ごす人が大勢います。この新型コロナウイルスの状況の中、本来なら大勢の仲間が集い、語り合える宴席の場があったのでしょうが、残念なことに今は大人数での宴会ができる状況ではなくなっています。
基準として４人までと提唱されていますので、工夫をしながら安全な会食は何とか行えればいいなあと思います。今かなりお店の方も感染に配慮して、体温測定から仕切りのボード、手指の消毒、換気、密を避けての席の配置などあらゆることに気を使っているところもあります。私たちができることは、会食のメンバーに応じて安全なお店を選ぶことと、マスクをしての会話だと思います。基本的な感染対策に徹して、新たな変異株のコロナウイルスに感染しないように気を付けて、ゆとりをもって過ごしていきましょう。
新たな住生活基本計画の概要が３月１９日に閣議決定されました。現状と課題に挙げられているのは、「世帯の状況、気候変動問題、住宅ストック、多様な住まい方・新しい住まい方、新技術の活用・DXの進展等、災害と住まい」です。
少子高齢化社会や2050年カーボンニュートラル、既存住宅の流通、空き家の問題、ライフスタイルの多様化、テレワーク活用の二地域居住や郊外での居住、自然災害の激甚化等多岐にわたり目標が示されています。目標の中の一つに「空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進」があります。
基本的な施策として
- 空き家の適切な管理の促進とともに、周辺の居住関係に悪影響を及ぼす 空き家の除却
- 立地・管理状況の良好な空き家の多様な利活用の推進
この二つです。詳細についての記述がありますが要は、管理、除却、利活用をどの様に誰が実施していくのか、かかる費用はどうする。市街地と郊外、地方での手法はどんな違いがあるのか、ここを考えて行かなければ進みません。
所有者不明の空き家について、財産管理制度の活用等の取り組み、空き家・空き地バンクを活用して、古民家の改修等を進めてセカンドハウスやシェア型住宅、多様な二地域居住。市街地では地方創生やコンパクトシティ施策と一体の敷地整序や、ランドバンクを通じた空き家・空き地の活用・売却などによる総合的な整備と住生活基本計画の概要の中にこのように整理されて記載されています。とても分かりやすく問題点から解決の方法に至るまで示されています。
そこで問題の誰が？ どうやって？ お金は？となるわけです。
地方、郊外では町おこしの一つとして都市部からの移住政策、ランドバンク的な考えでの空き地の整理統合など様々な取り組みを実施しています。非常にうまく取り組めているところもあります。一方で空き地・空き家バンクの登録はあるものの市街地では今一つ動きが鈍いと思っています。そもそも空き家・空き地は利活用が可能で市街地であれば、空き家バンクに登録しなくとも市場で動きます。
利活用が難しい物件をどうするかということになる訳です。なかなか簡単には解決できない問題です。今コロナの影響で働き方が変わり郊外での居住が増えているとの事で、空き家バンクでの売買も俄かに活発になってきているようです。今までは動きの悪い郊外の空き家も、工夫を凝らしてこの需要に見合った物件にする事により、更に需要は増えるのではないでしょうか。地域ごとの限られた場所で、少しずつでも利活用が進んでいる事例を、他の地域でもその地域に合った形にして取り組んでいくことが、少しずつですがこの問題を前に進めてことにつながると思います。市街地においての空き地・空き家バンクも難しいですが、工夫をしながら官民共同してこつこつと取り組んでいかなければなりません。
都市部、市街地の自治体と地方、郊外の自治体では規模も仕事の内容も大きく異なります。基本的なところはもちろん同じですが、特に市街地での自治体は住宅関係の部署も、業務は多岐にわたりその中での一つが空き家バンクであり、一方で地方の自治体では業務は絞れるものの職員の人数が限られているという問題があります。前回も触れましたが、やはり今後の空き家・空き地・所有者不明土地等の問題には、行政又はこの課題に取り組む特化された第3セクターが積極的に主動して、シンクタンクとしての機能も備えて各地域での行政や民間団体のフォローをしながら、必要に応じてランドバンクの活用も含んで解決していくような仕組みが大事かと考えています。
少しずつでも仕事の中で空き家問題に取り組んでいます。今月も一軒利活用が決まりました。これからも頑張ります。
