by 山田達也 2022年5月29日 ≪Column vol. 18≫
今日は気温も高く30℃以上です。室内ではエアコンを入れないと暑いぐらいです。これから本格的に暑くなっていくのでしょうね。
コロナの感染者も減少して、マスクの取り扱いも緩和されそうで、少しずつですが日常が元に戻ってきています。
海外からの観光客も徐々に受け入れが増え、国内でもキャンペーンなどが6月から開始されるとのこと、これまで大変な思いをした観光地の方々も、少しずつ元気が出て来るのではないでしょうか。今まで通りにすぐにはならないと思いますが、少しでも景気が上向いてくれることを祈っています。
ウクライナの問題は長期戦になりそうですが、ロシア国内でも政府高官の辞任や、その他内部からもはっきりとした異論が出てきました。今後このことが情勢にどのように影響していくか見守る必要があります。
ウクライナ、ロシア共に今まで通りの日常が取り戻せればいいのですが。
日本では船の事故による不明者が、隣国、国後島の海岸で発見されたとの報道を聞き、ロシアがいかに近いかということを改めて認識しました。
海岸での発見は地元の方が気にかけて、海岸線を捜索していたとの事、地元の人たちも今回の事故については心を痛めていたそうです。このような人と人との心の繋がりというのは国同士の対立とは離れて、今までの人としての地域の交流が育んだ友好関係で、お互いに気持ちが繋がっているのだと感じます。
ロシアの発見者もビザなし交流でこれまで北海道に来ています。地域の人たちはそのように交流ができるのに、国と国という事になると難しい問題になってしまいがちです。
戦力の保持ではなく外交でと唱えても中々それも難しいのですが、地域同士の交流や、文化的な交流ではその地域、その場面で皆個人としての付き合いや友好関係が築けています。音楽、バレエなど芸術的なことも含めて人と人とは結ばれています。このようなことを何とか今後も継続していけるように日常を取り戻して、小さな交流でもお互いに理解ができるような取り組みをしていくことが大事だと思います。小さなことでも積み重ねていけば大きな力になります。
私たち一人一人ができることを、何かしら始めなくてはいけないのかもしれません。
現在高齢者を含め住宅確保要配慮者への取り組みを、行政が中心となっていろいろなことを行っています。住宅セーフティネットなど賃料の補助や住宅の改修、入居への経済的支援、マッチングや入居支援と様々なことについて取り組んでいます。私たち不動産業者としても何らかの形で協力ができるように、業界団体で行政の方々と取り組んでいます。
住宅確保要配慮者の方たちは様々なケースがありますので、その方の事情によっていろいろなことが必要になってきます。難しい問題については行政の担当者のフォローがないと中々前に進みません。NPO法人の方のフォローも必要です。一不動産業者としては居住支援制度の詳細や、具体的なことを熟知している業者はまだまだ少ないこともあり、自社で管理している物件で空室は何とか埋めたいものの、中々手を挙げて積極的にこの取り組みに参加しようという気持ちにならないのも事実です。
しかしながら今後高齢者はますます増えて、一人暮らしの方も多い中で、賃貸住宅が必要になって来る方は増えると思います。
細かなことについてフォローしてもらい、賃貸住宅をご紹介できれば自社の空室対策にもなりますので何とかうまく機能できるようにと考えています。
今不動産業者の仲間たちとも、この問題について具体的にどのようなシステムができるか検討しているところです。一社だけでは住宅確保要配慮者の方の対応が難しくとも、この問題、制度を熟知している仲間の援助でみんなが仕事として取り組めるようになれば、行政の様々な制度を活用しつつ今後の対応が進んでいくのではないかと思っています。国の制度、地方自治体の制度、各市町村の制度、それぞれの制度で予算もあります。有効に機能し、活用できるようにするのは大変なことですが、まずは私たち不動産業者としてその地域ごとに、具体的に試行錯誤しながらも仲間と共に取り組んでいこうと思います。