永い年月をかけて企画段階から携わらせて頂いておりました新築賃貸ビル「SSKNOT」（エスエスノット）の情報を一般公開させて頂きました。

オーナー様のこだわりが詰まったハイグレードな賃貸マンションが横濱馬車道に誕生。１F～３Fは店舗・事務所のテナント区画、４F～５Fは住居としてもSOHO事務所としても利用可（法人登記も可能）６F～１０Fは１LDK～２LDKの居住用区画。ホテルライクな内廊下仕様で、エントランスはハンズフリーキーを採用。最先端のエレベーターは24時間監視対応、各階セキュリティシステム。駐輪スペースは各階の内廊下に配置。居住区画は全室インターネット無料。

デザイナーズ仕様の空間設計。ロゴにもオーナー様のセンスが光ります。

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≪物件概要≫

物件名：SSKNOT（エスエス ノット）

所在地：横浜市中区太田町5丁目69

交通：横濱高速鉄道みなとみらい線「馬車道駅」徒歩2分

JR根岸線「関内駅」徒歩４分　／　「桜木町駅」徒歩６分

構造：RC造　地上10階建　種類：店舗／事務所／住居

貸主：山信不動産株式会社　 施工：工藤建設株式会社

※2022年9月末竣工予定

【お問合せ】

リーシング窓口 　有限会社エスク

TEL 045-313-1011　　MAIL info@yesc.co.jp

※営業時間：9:30～18:00（日・祝日定休）

※本物件についての各種ご質問はお気軽に当社までご連絡ください。

≪仲介業者のみなさまへ≫

★NEW！新築物件「SSKNOT」の図面はコチラからダウンロードできます。

　info@yesc.co.jp にメールを頂ければ物件の詳細図面（平面図・立面図）やイメージパース画像をお送りさせて頂きます。※二次広告等にご使用下さい。

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　by 山田達也 2022年5月29日 ≪Column vol. 18≫

　今日は気温も高く30℃以上です。室内ではエアコンを入れないと暑いぐらいです。これから本格的に暑くなっていくのでしょうね。

コロナの感染者も減少して、マスクの取り扱いも緩和されそうで、少しずつですが日常が元に戻ってきています。

海外からの観光客も徐々に受け入れが増え、国内でもキャンペーンなどが6月から開始されるとのこと、これまで大変な思いをした観光地の方々も、少しずつ元気が出て来るのではないでしょうか。今まで通りにすぐにはならないと思いますが、少しでも景気が上向いてくれることを祈っています。

　ウクライナの問題は長期戦になりそうですが、ロシア国内でも政府高官の辞任や、その他内部からもはっきりとした異論が出てきました。今後このことが情勢にどのように影響していくか見守る必要があります。

　ウクライナ、ロシア共に今まで通りの日常が取り戻せればいいのですが。

日本では船の事故による不明者が、隣国、国後島の海岸で発見されたとの報道を聞き、ロシアがいかに近いかということを改めて認識しました。

　海岸での発見は地元の方が気にかけて、海岸線を捜索していたとの事、地元の人たちも今回の事故については心を痛めていたそうです。このような人と人との心の繋がりというのは国同士の対立とは離れて、今までの人としての地域の交流が育んだ友好関係で、お互いに気持ちが繋がっているのだと感じます。

　ロシアの発見者もビザなし交流でこれまで北海道に来ています。地域の人たちはそのように交流ができるのに、国と国という事になると難しい問題になってしまいがちです。

　戦力の保持ではなく外交でと唱えても中々それも難しいのですが、地域同士の交流や、文化的な交流ではその地域、その場面で皆個人としての付き合いや友好関係が築けています。音楽、バレエなど芸術的なことも含めて人と人とは結ばれています。このようなことを何とか今後も継続していけるように日常を取り戻して、小さな交流でもお互いに理解ができるような取り組みをしていくことが大事だと思います。小さなことでも積み重ねていけば大きな力になります。

　私たち一人一人ができることを、何かしら始めなくてはいけないのかもしれません。

　現在高齢者を含め住宅確保要配慮者への取り組みを、行政が中心となっていろいろなことを行っています。住宅セーフティネットなど賃料の補助や住宅の改修、入居への経済的支援、マッチングや入居支援と様々なことについて取り組んでいます。私たち不動産業者としても何らかの形で協力ができるように、業界団体で行政の方々と取り組んでいます。

　住宅確保要配慮者の方たちは様々なケースがありますので、その方の事情によっていろいろなことが必要になってきます。難しい問題については行政の担当者のフォローがないと中々前に進みません。NPO法人の方のフォローも必要です。一不動産業者としては居住支援制度の詳細や、具体的なことを熟知している業者はまだまだ少ないこともあり、自社で管理している物件で空室は何とか埋めたいものの、中々手を挙げて積極的にこの取り組みに参加しようという気持ちにならないのも事実です。

　しかしながら今後高齢者はますます増えて、一人暮らしの方も多い中で、賃貸住宅が必要になって来る方は増えると思います。

　細かなことについてフォローしてもらい、賃貸住宅をご紹介できれば自社の空室対策にもなりますので何とかうまく機能できるようにと考えています。

　今不動産業者の仲間たちとも、この問題について具体的にどのようなシステムができるか検討しているところです。一社だけでは住宅確保要配慮者の方の対応が難しくとも、この問題、制度を熟知している仲間の援助でみんなが仕事として取り組めるようになれば、行政の様々な制度を活用しつつ今後の対応が進んでいくのではないかと思っています。国の制度、地方自治体の制度、各市町村の制度、それぞれの制度で予算もあります。有効に機能し、活用できるようにするのは大変なことですが、まずは私たち不動産業者としてその地域ごとに、具体的に試行錯誤しながらも仲間と共に取り組んでいこうと思います。

by 山田達也 2022年4月28日 ≪Column vol. 17≫

新聞の一面は毎日ウクライナの情勢についての記事です。

いつまで続くのか分かりませんが、何とか終息してくれないかと祈るばかりです。ウクライナが反撃して持ちこたえてほしいのですが、今の状況では一歩間違えば大変な事態になりかねないということもあり、本当に不安がつのります。

　とにかく休戦して話し合いができるようになればと思うのですが、なかなかそんな簡単に事は運ばないのでしょう。これ以上市民が犠牲にならないことを願ってやみません。

　コロナの感染者は少しずつ減っているようですが、これから連休もありその後の状況がどうなるか心配でもあります。ワクチンは繰り返し摂取しなければならないようですし、しばらくは状況を見ながら臨機応変に対応するしかないのでしょう。何とか収束してマスクを外せるようになることを願いながら過ごしていこうと思います。

　ここのところ暖かい日が続き過ごしやすくなってきました。これから少しずつ暖かくなって夏の暑さへと続くのでしょうが、真夏の暑さを思うと少々うんざりします。

ここ数年寝る時もエアコンをつけて、タイマーで夜中に切れるようにセットして毎日を過ごしていました。子供の頃にまだエアコンなど使ってないときは、寝るときには蚊帳と蚊取り線香がセットでした。窓を開けて風を入れて寝冷えしないようにと腹巻などして寝たことを思い出します。それから少し経つと扇風機がどこの家にも普及してみんなが利用するようになりました。

　あの頃は今より気温が低かったこともあるのでしょうが、エアコンがなくても過ごせていました。やはり便利なものに慣れてしまうと少しでも快適に過ごそうと思って、文明の利器に頼ってしまいます。まあ家にいて熱中症で死んでしまったら大変ですから、そこはある面仕方がないのでしょう。

真夏の何か月かは涼しいところで仕事はリモートで、寒い時の何か月かは暖かいところでやはり仕事はリモートで、子供はこの間夏休み冬休みをフルに使って、勉強しないといけないときはやはりリモートで授業を受けて過ごせたら、なんて考えてしまいます。ワーケションなども普及してきているようですから、ここは思いっきり春秋は従来の自宅で生活、夏冬の数か月はそれぞれ別の場所で生活をして、都合3か所を行ったり来たりの生活も楽しいかもしれませんね。

空き家対策など地方でも力を入れていますので、このような用途で使える住宅の整備や、利用者が活用しやすくなるように、国や自治体でも移住時にかかる交通費などの補助や、税制での控除など何かしらサポートがあれば使いやすくなるのではないでしょうか。

少子高齢化が進み人口が減っていく状態で、一極集中で地方が衰退するのを少しでも食い止めるには、限られた人数でも移動して生活することで、それぞれの地域に何らかの形で収入が増えればその一助になるかもしれません。

昨年新たな住生活基本計画の概要が国で決定されています。

この中には「立地・管理状況の良好な空き家の多様な利活用の推進」

「所有者不明の空き家について、財産管理制度の活用等の取り組み、空き家・空き地バンクを活用して、古民家の改修等を進めてセカンドハウスやシェア型住宅、多様な二地域居住。市街地では地方創生やコンパクトシティ施策と一体の整地整序や、ランドバンクを通じた空き家・空地の活用・売却などによる総合的な整備」と記載されています。昨年もこの点に触れましたが今後はいよいよ私たち自身が今ある様々な課題に対して、知恵を出して一つずつ実行できそうなことから取り組んでいかないといけないと思います。

　今コロナの影響で働き方が変わり様々な生活の仕方が見受けられます。

多様な二地域居住も住生活基本計画で示されていますが、季節によっての

三地域居住も可能性としては充分考えられるのではないでしょうか。

　地方での古民家再生や空き家の再利用など、取り組みが進んでいる自治体もあります。今後さらに成功事例も参考にして新たな取り組みを始めていかなければ、人口減少や空き家・空き地、地方のさらなる過疎化などの問題が解決しないと思います。

　国、地方自治体、業界団体、NPOなどがうまく機能して取り組みができれば具体的な作業も進むと思いますが、なかなかこれが難しいところです。

　基本は行政が中心ですが、やはりこの問題に特化された第３セクター等が立ち上げられて、シンクタンクとしての機能も備えて、ランドバンクなどの活用も視野に入れながら進めていくことが必要だと思います。その上で始めて地方自治体、業界団体、NPOなどが機能的に動けるようになるのではないでしょうか。

　日々の業務の中でも長期的な視野で、少しでもこの問題のほんの一部かもしれませんが携わって行けるように努力していきたいと思います。